相続税はどれくらいかかる？

相続税は、 日本の人口の90％以上の方が控除され課税されません、
（基礎控除）3000万円 ＋ 法定相続人1名につき600万円＝基礎控除額

例 法定相続人が、配偶者・長男・長女の場合
3000万円 ＋ （3名 × 600万円） ＝ 4800万円
この場合、資産総額（不動産、預貯金等）が4800万円以内であれば資産総額の全てが控除の対象になり、相続税は課税されません。

相続手続きは
何をすればいいの？

相続手続きの一般的な手順は、次のとおりです。

遺言書を作成するのはどんな人？

①遺産の分配方法を生前に決めておきたい方

• （例）
• ■遺産の全て を配偶者に相続させたい。
• ■特定の相続人に多くの遺産を相続させたい。etc

②相続人全員による話合い（遺産分割協議）がまとまるか心配な方

• （例）
• ■相続人の間でトラブルがある。
• ■相続関係が複雑（子供がいない、相続人が大勢いる）。etc

③相続の手続きを円滑にしたい方

• （例）
• ■相続人全員による話し合い（遺産分割協議）が不要。
• ■指定した遺言執行者お一人で相続手続 （預貯金の解約・不動産の名義書換等）ができる。etc

遺言書にはどんな種類があるの？

①公正証書遺言

公証役場にて公証人が作成する遺言書

メリット

• ■法律の専門家である公証人が 作成するため、相続手続きが円滑かつ安心。
• ■作成した遺言書を公証役場で保管 （紛失しても再発行される）。

デメリット

• ■作成費用がかかる（金額は資産総額等により算出される）。
• ■遺言書を 作成する本人が公証役場に出向か なければならない。

②自筆遣言

本人が自身で 作成する遺言書

メリット

• ■作成が簡単（法律による作成要件あり）。
• ■作成費用がかからない。

デメリット

• ■紛失した場合 、再発行できない（法務局で保管する制度あり）。
• ■家庭裁判所にて「検認」の手続きが必要。
• ■法律による作成要件があるため、 記載方法・記載内容により遺言書として「検認」されない場合がある。
• ■「検認」された場合でも、記載内容により、預貯金の解約・不動産の名義書換等に使用できない場合がある。